NTTデータ経営研究所は8月8日、「働き方改革の取り組みと職場へのインパクト」という調査結果を発表した。それによると、働き方改革に取り組んでいる企業は約4割。2015年調査時よりも徐々に増えている一方で、「収入が減少した」「気持ちの余裕がなくなっている」などのマイナス面もあり、課題が殘る。

8月8號NTT數據經營研究所發表了【勞動改革的實行和對職場的沖擊】的結果。根據調查結果顯示，大概有4成的企業，實行了勞動改革方案。相對于2015年調查時，呈上升趨勢。另一方面，也存在像（收入減少）（游刃有余的感覺消失）的負面課題。

調査は6月23日～28日の間、従業員規模10人以上の企業に勤務する正社員を対象に実施。1133人から回答を得た。

6月23號～28號期間，以公司正式員工在10人以上的企業為對象進行了調查。得到了1133人的回答。

メリットには「労働時間の減少」「気持ちに余裕が生まれる」など

好處在于（工作時間減少）和（產生多余的空間）之類的益處。

働き方改革で「収入が減少した」？

因為勞動改革，（收入減少了）？

自社の働き方改革の取り組みを聞くと、「取り組んでいる」と回答した企業は36.4％だった。2015年度調査（22.2％）、2016年度調査（32.1％）と比べると、少しずつ増加している。

在自己公司是否實行勞動改革方面，36.4%的企業都回答正在實行中。2016年調查數據的32.1%，相對于2015年的調查數據的22.2%，正在慢慢上漲。

実施している企業に勤務する従業員に具體的な施策を聞くと、「『働き方改革』に対するトップのメッセージが発信されている」（47.1％）、「休暇取得を推進している」（46.1％）、「長時間労働の削減のため、労働時間の削減目標を設定している」（42.7％）などが上位を占める。

向正在實行勞動改革的企業上班員工詢問公司具體對策時，以下幾個方法排在前面（對于勞動改革、向領導進言。）占47.1%、（推進休假期）占46.1%、（為了減少長時間工作，設立了目標）占42.7%。

同様に「取り組む前と比べて、どのようなプラスの変化があったか」聞くと、「労働時間が減少している」（26.0％）、「休暇が取得しやすくなっている」（25.2％）、「気持ちに余裕が生まれている」（23.8％）などが挙がる。

同樣的詢問了，（相比于勞動改革具體實施前，有什么樣好的變化嗎？）像（工作時間正在減少）26.0%，（能容易的申請到假期）25.2%,（感覺從容不迫）23.8%等等好的變化被列舉出。

一方でマイナスの変化としては「収入が減少している」（16.5％）、「気持ちの余裕がなくなっている」（13.8％）、「やらされ感が増加している」（9.2％）などがあった。

另一方面作為負面的變化有，（收入減少了）16.5% ，（感覺沒有多余的時間）13.8% （被強迫的感覺越來越多）9.2% 等等

働きにくい職場では「無駄な業務と思っても言い出せない雰囲気がある」

在工作艱難的職場中，就算覺得一些業務是多余的，也不能直接的指出來。

勤務先企業が働き方改革に取り組んでいるが「働きにくい」と回答した従業員の53.4％が「プラスの変化はない」と回答している。

雖然自己的公司正在實行勞動改革，但是回答（工作艱難）（沒有好的變化）的員工占53.4%

反対に「マイナスの変化はない」は29.3％にとどまっている。「収入が減少している」（22.4％）、「気持ちの余裕がなくなっている」（25.9％）、「『やらされ感』が増加している」（20.7％）などの項目の割合が全體よりも高くなっている。

相反地（沒有負面的變化）停在了29.3%，例如，（收入減少了）22.4%，（心理上的放松消失了）25.9%,（越來越覺得被強迫了）等等一系列的的項目概率比全體要高出很多。

背景には、働き方改革の制度の有名無実化がある。「働きにくい」と感じている従業員は、「トップのメッセージの発信」「ノー殘業デーの厳格な実施」「休暇取得の推進」など、多くの施策で3～4割が「制度等はあるが、形骸化している」と回答している。

在這個背景下，勞動改革自主變得有名無實，（感覺工作艱難）的員工回答，類似（向領導反映情況）（嚴格實施無加班日）（推進休假制度）等等，三到四成的一系列的措施制度變得形式化。